「AI（人工知能）まるわかり」(後編)古明地正俊・長谷佳明　2017/3/24発行

前編では第3次ブームのAIがどういう物か説明をしましたが、後編ではAIによって社会にどのような影響を及ぼしていくのかを説明していきます。

AIは人間の仕事を奪ってしまうのか

AIが普及すると、なくなってしまう仕事が出てくると不安を煽るような言葉もよく耳にする。AIで代替可能な仕事は定型化された業務で、例えば、事務・銀行窓口・運転手・工場作業・弁護士etc。逆に代替されにくい仕事は、創造性やコミュニケーション能力が必要とされ、体系化されていない業務。デザイナー・コンサルタント・編集者・教師・医師etc。といった具合でAIには得意・不得意な分野があり、人間とAIが協力し得意な領域を発揮しながら、業務の質を上げていく事が望まれる。

「弱いAI」と「強いAI」

「強いAI」とは「汎用人工知能」とも呼ばれ、人間と同じ知能や意志を持つ。「弱いAI」は「特化型人工知能」とも呼ばれAI自体が思考をする事はない。「強いAI」は映画「ターミネーター」の様に人類を脅かす存在になるのではと、ホーキング博士やイーロンマスク氏などは、AIの活用について慎重に議論すべきだと主張する。AIには人間が持つ常識は持ち合わせておらず、悪意あるユーザーへの対応が不十分で発生頻度が高いデータを正しいデータとして学習している。2,045年にAIが人間の能力を超える「シンギュラリティ」が本当に来るのか分からないが、AI開発の方法論の整備が必要となっている。

AIを持つ者と持たない者との格差

「汎用人工知能」を導入した国では労働者を雇用する事が減り、生産活動は機械化され経済成長率が上昇する。この事で、導入しない国との格差「第二の大分岐」が起きる。「大分岐」は19世紀の産業革命の時にも欧米諸国とアジア・アフリカ諸国との間に生じた。こうして仕事をAIに奪われた労働者への対応として、政府が最低限の生活費を保証する「ベーシックインカム」という制度が注目されている。

データがこれからの資本になる「データ資本主義」

グーグル・フェイスブックなどのネット企業は、インターネット上のサービスから大量のデータを収集・蓄積・分析している。彼らはデータ資本主義社会における、巨大資本家と言える。グーグルはカレンダー・テキスト・MAP・動画などのサービスを提供して、超大量のデータを仕入れている。研究者が企業の持つ超大量なデータを求めて、企業への移籍や共同研究を求めている。このようなデータを分析する職業は「データサイエンティスト」と呼ばれているが日本では不足している。「データーサイエンティスト」が在籍する企業の割合は、米国41.8％、中国56.2％なのに対し日本は6％と人材が不足。産業革命の時、欧米に1世紀遅れをとった明治維新の頃の日本と同じ状況だ。